特定公共賃貸住宅入居者募集情報等
募集情報
令和6年2月募集の申込受付を終了しました。 特定公共賃貸住宅入居者募集要項
（ＰＤＦ）
特定公共賃貸住宅一覧
| 団地名 | 所在地 | 構造・間取り・面積 | 戸数 | 風呂設備 (入居者が設置) |
ＥＶ | 駐車場 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 城北 | 和歌山市 八番丁8 |
耐火構造13階建 ３ＬＤＫ 75.4m² |
７ | 給湯器 | 有 | 一部有り |
| 宮前駅前 | 和歌山市 北中島一丁目4-4 |
耐火構造８階建 ３ＤＫ 75.2m² |
１ | 給湯器 | 有 | 一部有り |
| ニューかわなが | 和歌山市 宇田森9-6 |
耐火構造４階建 ３ＬＤＫ・４ＬＤＫ 69.2/71.4/74.5/82.0m² |
５ | 給湯器 | 有 | 有 |
| 今福第一 | 和歌山市 今福二一丁目3-45 |
耐火構造４階建 ３ＬＤＫ 72.1m² |
１ | 給湯器 | 有 | 一部有り |
申込資格
（１）申込資格
次の全ての条件を満たしている必要があります。
○同居する親族（婚約者及び内縁関係にある方を含む）がいること。
- 婚約で申込みされる方は、入居可能日までに確実に入籍し入居できることが条件です。
- 内縁関係については、住民票で確認できる場合に限ります。
○申込世帯全員の合計所得による計算後の月収額が、139,001円以上487,000円以下であること。
- 158,000円未満の場合は、所得の上昇が見込まれる方に限ります。
※ 計算のしかたはこちらをご覧ください。 月収額の計算のしかた（ＰＤＦ）
○居住するための住宅を必要としていること。
○過去において、申込世帯全員が県営住宅の家賃等を滞納していないこと。
○外国人については、在留カード及び特別永住者証明書を有していること。
○申込者及び同居する親族が、暴力団員でないこと。
○申込者本人が成人であること。（結婚されている方は成人とみなします。）
各種手続きについて
入居中に次のようなことがあれば、当公社に申し出て手続きを行ってください。
① 特定公共賃貸住宅への入居を申し込みする場合、公社に提出してください。
・特定公共賃貸住宅入居申込書
② 連帯保証人が死亡した場合等、連帯保証人を変更する場合に手続きしてください。
・特定公共賃貸住宅連帯保証人変更承認申請書
添付書類：新たな連帯保証人の印鑑登録証明書及び所得証明書
③ 連帯保証人の住所、氏名又は勤務先を変更されたときに手続きしてください。
・特定公共賃貸住宅連帯保証人住所氏名等変更届出書
添付書類：住民票の写し、戸籍抄本等
④ 特定公共賃貸住宅に入居した場合、入居後、速やかに手続きしてください。
・特定公共賃貸住宅入居届出書
添付書類：世帯全員の住民票
⑤ 退職等により収入が減少し認定家賃に変更が生じる場合に手続きしてください。
・特定公共賃貸住宅家賃減額申請書
添付書類：退職等の事実を証明する書類等
⑥ 特定公共賃貸住宅を長期不在にする場合に手続きしてください。
・特定公共賃貸住宅一時不在届出書
⑦ 特定公共賃貸住宅において、あん摩業・マッサージ業・指圧業・はり業・きゅう業等の施術所を開設したいときに手続きしてください。
・特定公共賃貸住宅併用承認申請書
添付書類：各施術に必要な免許書の写し、身体障害者手帳の写し、施術所の用途に使用する部分を表示した特定公共賃貸住宅の平面図、屋外広告物を表示する場所を示した位置図、その他必要と認める書類
⑧ 日常生活に支障があるため手すりの設置や段差解消といった住戸内の改修要望がある場合に手続きしてください。
・特定公共賃貸住宅模様替承認申請書
添付書類：工事の仕様書、工事の位置図・平面図・立面図及び断面図各２部、その他必要と認める書類
⑨ 特定公共賃貸住宅に別居中の親族等を同居させる場合に、手続きしてください。
・特定公共賃貸住宅同居承認申請書
添付書類：同居させようとする者の収入を証明する書類、住民票の写し、親族関係のわかる戸籍謄本、固定資産税非登載証明書または住宅賃貸借契約書の写し等
⑩ 同居者が特定公共賃貸住宅を転出した場合、同居者が死亡した場合、又は名義人、同居者に子が出生した場合に手続きしてください。
・特定公共賃貸住宅同居人変更届出書
添付書類：住民票、戸籍謄本等
⑪ 名義人又は同居者の氏名の変更があった場合に手続きしてください。
・特定公共賃貸住宅入居者氏名変更届出書
添付書類：氏名の変更があったことを証明する書類
⑫ 名義人が死亡又は転出した場合において、同居していた者が引き続き特定公共賃貸住宅に入居を希望する場合に手続きしてください。
・特定公共賃貸住宅入居承継承認申請書
添付書類：入居者と承継人との続柄を証明する書類、入居者が死亡した場合はその事実を証明する書類、承継人及びその同居者全員の収入を証明する書類等
⑬ 特定公共賃貸住宅を退去しようとするときに手続きしてください。
・特定公共賃貸住宅明渡届出書
